都は、通信基盤を電気・水道、下水道・ガスなどに並ぶ「基幹的インフラ」と捉え、あらゆる人やモノが、いつでも、どこでも、何があってもネットワークに「つながる東京」を目指しています。
そこで、5GやWi-Fiなど、通信手段ごとの整備の方向性やロードマップを示した「つながる東京」展開方針を2023年8月に策定しました。
「つながる東京」の実現に向けては、2024年度からの3か年で集中的に行う取組と具体的な目標を定めた「つながる東京」3か年のアクションプランを2023年12月に策定しております。
●5Gの更なる展開に向けて、「重点整備エリア」を設定
都民のQOL 向上や防災力強化のため、通信が集中する高トラヒックな場所と防災上重要な施設周辺を高周波数帯5Gの「重点整備エリア」に設定しました。
「重点整備エリア」での高周波数帯5Gエリア拡大に向けて、様々な取組を進めていきます。例えば、区市町村本庁舎周辺では、都内の区市町村に対して都がハンズオン支援を行うことで、区市町村アセットの開放を促進し、通信事業者の基地局整備を促進します。また、商業集積エリアでは、まちづくりと連携した通信エリア設計に係る調整やビル等の建築に際して、建築主・設計者と通信事業者とのマッチングを行うなど、基地局整備支援の取組を行います。さらに、主要な道路では、都が保有する街路灯のアセット開放に向けて、技術面・運用面での課題を整理し、通信事業者と協力しながら詳細な検討を行っていきます。
これらの取組により、高周波数帯5Gのエリアが拡大することで、5Gサービスの普及による利便性向上や災害時にもつながる環境の確保を促進していきます。
●OpenRoaming対応Wi-Fiの展開
都では、災害時における通信多重化の観点や、増加傾向にあるインバウンドへ対応するため、安全で利便性の高いOpenRoaming対応Wi-Fiの展開を進めています。
具体的な取組として、都有施設ではこれまでに約600か所に整備を行い、2025年度末までに約1,300か所への整備を目指し、取り組みを進めています。また、区市町村がOpenRoaming対応Wi-Fiを整備する場合に、施設のWi-Fi整備の計画策定に向けた技術支援や整備に対する財政支援を行い、2026年度末までに約700か所でのOpenRoaming対応Wi-Fiの導入を目指します。さらに民間施設では、訪日外国人が多く訪れる空港・鉄道・飲食・宿泊関連施設を中心にOpenRoaming採用の働きかけを行うほか、利用者認知度向上に向けて都主催のイベントで来場者向けにOpenRoaming対応Wi-Fiの設定をサポートするヘルプデスクを設けるなど、普及活動を推進していきます。
これらの取組により、都内にOpenRoaming対応Wi-Fiが普及していくことで、平時も災害時も安心してインターネットに接続できる環境が広がります。
●おわりに
今回は、「つながる東京」3か年のアクションプランについてご紹介しました。このアクションプランは、第8回TOKYO Data Highway戦略推進協議会において、有識者の方々からのご賛同やご意見を踏まえて策定しています。協議会の映像や資料は都のホームページで公開していますので、ぜひご覧ください。
また、この記事でご紹介した取組はアクションプランのほんの一部ですので、こちらのページからアクションプラン全体もご覧ください。
通信環境の整備に取り組む全国の自治体でご参考となりましたら幸いです。