東京都は、東京だけでなく他の地域の発展にも結びつく様々な施策に、各自治体と連携して取り組んでいます。
この一環として、東京都が運営するスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base」(以下、「TIB」という。)では、オールジャパンでのイノベーション創出に向け、全国の自治体とともに各地域が抱える課題解決に向けた取組を新たに開始しました。
その第一弾として、令和8年4月14日(火)には、大雪への対応や持続可能な農業の推進、クマをはじめとする獣害対策などの地域課題をテーマに、行政とスタートアップがともに解決策を模索する「地域課題解決イノベーション創出イベント」を開催しました。
当日の様子を少しお見せします。

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4都県知事によるキーノート

まず、小池都知事、花角新潟県知事、吉村山形県知事、鈴木秋田県知事によるキーノート(基調講演)が行われました。

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小池知事からは、「アイデア、解決策がいろいろなところから集まってきて、そしてまたそれを世界へと発信をするのが東京の強みだと思う。今日はそれぞれ3県の知事の皆様方からいろいろな課題を聞かせていただき、都内外のスタートアップの皆様とも連携しながら、みんなでソリューションを見出していきたい」と期待が寄せられました。

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花角知事は、本イベントについて「都市の持つ強みと地方が抱える地域課題を結び付ける貴重な機会」と述べられ、「人口減少による地域コミュニティの弱体化、それに伴う除雪作業中の事故や、クマをはじめとした鳥獣害が深刻になっている。雪下ろしを安全に行う技術や、生態系を理解し、うまく付き合っていくためのアイデアをご提案いただきたい」と、地域の課題を共有されました。

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吉村知事からは、「食料供給県として多種多様な農産品を生産している山形県は、持続可能な農業に向けた取組も進めている。」と現在の取組状況を共有された上で、「農業・観光などあらゆる分野で人手不足に直面しているので、スタートアップのお力添えもいただきながら、一緒になって解決していきたい」と本​イ​ベ​ン​ト​で​の​ス​タ​ー​ト​ア​ッ​プ​と​の​連​携​に​つ​い​て​の​考​え​が​示​さ​れ​ま​し​た

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そして、鈴木知事からは、「秋田県は、食料自給率200%を支える耕地や自前の脱炭素エネルギー供給を強みとする一方で、人口減少率・高齢化率が全国で最も進んでいる。特に日本の食料安全保障に直結する中山間地域の農業の持続が大きな課題」と日本の未来にもつながる課題が共有され、「東京を拠点とするスタートアップや、東京を起点として国際的に活躍される方の知恵を借りながら県の課題解決に繋げたい」と発言がありました。

行政リバースピッチ&スタートアップによる地域課題解決ピッチ

次は、行政リバースピッチです。
通常、ピッチとは、短時間で企業等が自社のサービスや製品を端的に伝えるプレゼンテーションを指しますが、リバースピッチでは立場が逆になり、スタートアップなどに対し企業や自治体が自社の課題やニーズを発信するものになります。
今回は、各自治体の職員が、現場目線で自治体が抱える課題・ニーズ等について発表しました。

新潟県からは、大雪への対応とクマをはじめとした獣害対策について課題が共有されました。雪害・獣害に関する具体的なデータを示しながら、地域の高齢化が進む中での安全な除雪作業の実現、クマによる人身被害等の防止や生態の把握について、参加しているスタートアップ等に解決策の提案を呼びかけられました。
次に、山形県からは、持続可能な農業の実現について取組が紹介されました。とりわけ米づくりについて、県の進める高温耐性のある品種の開発について触れながら、農作業の自動化や離散している水田の集約化を進める技術の開発について今後の課題が説明されました。
最後に、秋田県からは、中山間地域の農業振興対策について課題が示されました。県のスタートアップ支援の取組を紹介しながら、中山間地域の農業に関わる人材・組織の育成、地域資源を活かしたビジネスや関係人口の創出についてアイデアの提供が呼びかけられました。

続いて、行政リバースピッチを受けたスタートアップ各社による地域課題解決ピッチが行われました。地域の課題に対し、除雪ドローンや画像解析×AIによる害獣検知、営農型太陽光発電など、スタートアップがそれぞれの技術やアイデアで解決策を提案しました。

ネットワーキング

最後に、自治体やスタートアップ等の交流や意見交換の場としてネットワーキングが開催されました。会場では、秋田県・山形県・新潟県の3県と地域課題解決ピッチに参加したスタートアップがブースを出展し、それぞれの魅力や強みをPRしました。3県の皆様と登壇スタートアップの方々に加え、様々な企業や自治体の方々にもご参加いただき、非常に活発なネットワーキングとなりました。

東京都は、全国各地との共存共栄を目指し、引き続き幅広い分野で連携を進めていきます。