令和2年6月12日、ウェブにより「第１回東京・埼玉連携会議」を開催しました。
この会議は、人々の生活や経済活動など地域的な結びつきが深い東京都と埼玉県で、広域的視点に立った行政課題の共有や解決、相互の都市力の強化や住民サービスの向上を目的として立ち上げたものです。
会議の開会にあたり、小池知事は「連携会議がいよいよ立上げとなった。地域的に一体性のある埼玉と東京が連携することで都市力が強化され、県民、都民にとってもプラスになっていくことは、非常に価値があると思っている」と挨拶しました。また、大野埼玉県知事からは「お互いの取組を共有しながら連携を深めて、共に都民、県民のため、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた取組を進めることができれば極めて意義がある」とご発言がありました。
会議では、今後具体的な施策を検討するため、災害時物資支援体制の強化や帰宅困難者対策をテーマとした「防災部会」、行政のスマート化や高速モバイルネットワークの構築をテーマとした「ＩＣＴ部会」、都県境を越えた拠点間連携の強化や交通の利便性の向上をテーマとした「都市づくり部会」の３部会が設置されました。
このうち「ＩＣＴ部会」において既に検討を開始している取組として、「東京都と埼玉県のテレワーク環境を活かしたサテライトオフィスの相互利用」について紹介がありました。そして今後、日常的な相互利用を進めるとともに、東京2020大会開催期間中や、広域災害等発生時における活用も検討していくことが報告されました。
小池知事は、この取組について「通勤時間を減らすことができ、ライフ・ワーク・バランスが充実する。いざ災害の時にも自分の職務を果たすことができる。これまでの枠にとらわれずに、ぜひ全国に先駆けた新しい提案をするという意気込みで検討を進めていければと思う。」と期待を寄せました。また、大野知事からも「コワーキングスペースとしての利用など、非常にユニークで、広域災害等の発生時における活用という意味でも極めて有意義な取組だと思う。都庁と県庁におけるモデル事業を進めていきたい。」とご発言がありました。
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