東京都では、全国各地との連携を深めるべく様々な連携事業を行っています。
今回は、環境局の「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（通称名：「産廃スクラム３７」）」についてご紹介します。
東京都は、関東甲信越・福島県・静岡県内の１都・１１県・２５市の合計３７自治体で構成される「産廃スクラム３７」の一員として、産業廃棄物の不適正処理防止に向け近隣自治体と連携して取り組んでいます。
「産廃スクラム３７」は、平成１２年に東京都の呼びかけにより１都・１０県・１０政令市の２１自治体で「産廃スクラム２１」として発足し、その後、加盟自治体が３７自治体まで増え現在に至ります。
近隣自治体との相互の情報交換、連携、協力体制を構築し、広域にわたる産業廃棄物の不適正処理を防止し良好な生活環境を確保するとともに、不適正処理発生後の迅速な対応を図っています。
【不法投棄撲滅強化月間】
「産廃スクラム３７」では、平成２０年度から毎年度「不法投棄撲滅強化月間」を設定し、様々な取組を実施しています。
今年度は、令和５年１０月６日から１２月末日までを「不法投棄撲滅強化月間」と定め、１０月に産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査を以下のとおり実施しました。
〇調査実施日・場所
令和５年１０月６日（金曜日）、１０日（火曜日）、１１日（水曜日）に１５か所（詳細は別紙（PDF：1,299KB））で実施。
〇体制
自治体職員 ２３０名（ ９８名）
警視庁及び県警職員 ５９名（ ４３名）
高速道路関係職員 ７３名（ ２８名）
合計 ３６２名（１６９名）
※括弧内は、昨年度実績。
〇調査結果
産業廃棄物関係車両１１０台（うち文書指導１２台）
〇違反内容
マニフェスト（産業廃棄物管理票）携帯義務違反：３件
マニフェスト記載不備：５件
産業廃棄物運搬車両表示義務違反：８件
許可証の写し携帯義務違反：１５件
その他：３件
違反に対して、文書及び口頭による指導を行いました。。
※指導等内容の件数は、同一車両に対して複数の違反行為に係る指導を行っている場合があるため、指導台数と一致しません。
東京都では、一斉路上調査のほか、海上パトロール・河川パトロール・スカイパトロールなど様々な取組を実施しています。
不法投棄の監視活動を、「陸・海・川・空」で行うことにより、不法投棄の撲滅をより広く、積極的に呼びかけていきます。
共存共栄ポータルサイトでは、今後も東京都が全国各地と実施する連携事業をご紹介します。