令和4年2月8日、ウェブにより「全国知事会 国産木材活用プロジェクトチーム会議（外部リンク）」を開催しました（前回会議の模様はこちら（別記事））。
開会にあたり、小池知事（プロジェクトチームリーダー）は「昨年8月に農林水産大臣に要請（別記事）を行うなどの働きかけの結果、国の予算案にもPTの提言項目が確実に反映された。国産木材活用に関する東京都の令和4年度予算案（PDF）においても、最新の林業機械やDXなど、先進技術を活用する際の調達経費支援事業を新規予算に盛り込むなど、前年度比70％増となる約88億円を計上した。昨年９月には林野庁が主導し官民連携の「ウッド・チェンジ協議会」（外部リンク）が発足、10月にはいわゆる木材利用促進法が改正（外部リンク）され、木造・木質化の対象が公共建築物から広く建築物一般に拡大した。今こそ国産木材活用推進の好機であり、ＰＴとしても全47都道府県が一体となり取組を強化していきたい」と挨拶しました。
【小池知事の挨拶の様子】
会議では平井鳥取県知事（公共建築物の整備における県産材活用・民間施設の内装木質化や「とっとり木のおもちゃ」の貸出による県産材の利用推進（PDF））、塩田鹿児島県知事（JAS構造材の生産体制の構築に向けた取組（PDF））、西原香川県副知事（民間事業者への県産木材利用促進の取組（PDF））からご発表いただきました。その他にも特色ある取組を事例集としてまとめておりますので、是非全国知事会ＨＰ（外部リンク）よりご覧ください！
また、今回、会議にご参加いただいた林野庁の天羽（あもう）長官からは「法改正により、木材利用促進の対象が公共建築物から建築物一般に拡大、さらに木材利用促進協定制度の創設など、様々な動きが始まっている。」「令和4年当初予算については、全国知事会から要望のあった「ＣＬＴ等建築物の利用環境整備」をはじめとする木材の安定供給利用拡大などを計上した。令和3年度補正予算についても、要望に応え輸出拡大や木塀の普及などを盛り込んでいる。」といったご説明（「建築物等における⽊材利⽤の促進」について（PDF））とともに、各都道府県へのお願いとして「法改正に伴い、都道府県方針の改定もお願いする。昨年10月に策定した建築物に利用した木材の炭素貯蔵量表示のガイドライン（外部リンク）も活用いただきたい。」とご発言がありました。
【事例集の発表の様子】
【天羽林野庁長官】
これからも東京都をはじめ、国産木材活用PTでは国産木材需要拡大に向け、国とも連携を深めながら、様々な取組を行っていきたいと考えております。
こんな取組やってみては？こういうことは出来ないの？等、良いアイディアがありましたら、どしどしご連絡をいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします！
お問合せ先
東京都政策企画局政策調整部政策調整課
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